仮想通貨を現金に変える方法や流れを解説!税金は掛かる?

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億り人という言葉をここ数か月で何度か耳にした人も多いかもしれません。そうです、仮想通貨でそれだけ稼いだ人がいるということです。ですが、おそらく、その億という金額ですが、日本円ではないはずです。

 

あくまで仮想通貨の時価総額での話でしょう。現状でいうと(2018.2現在)仮想通貨を現金に変えるハードルはとても高いと言って良いですね。もちろんですが、簡単に現金にする方法はありますが、税金のことを考えると、、、。

 

ここでは、仮想通貨を現金に変える方法やその流れを紹介したあとに税金についても話していこうと思います。それではよろしくお願いします!

仮想通貨を現金に変える方法と流れを紹介!

ここでは仮想通貨を現金に変える方法と流れを紹介していきます。方法はいくつかあるので、それぞれ見ていきましょう。まず、最も簡単な方法から解説していきます。

取引所・交換所を利用して銀行口座へ着金

この方法が最もカンタンなのは誰でも分かると思います。日本国内の取引所・交換所に預け入れて、そこでビットコインなどを日本円に両替します。

 

そして、その取引所・交換所から銀行口座へ送金申請を行い着金を待つだけですね。詳しく解説する必要はないですね。銀行口座への送金手数料は756円前後のところが多いようです。

 

この方法では特にどこの取引所が有利だ!ということはありませんが、ビットコインを日本円にするためにレートが有利な取引所としては、GMOコインZaif(ザイフ)が有利になります。ビットフライヤーは、レートが高めで不利になりますね。

 

こちらの方法ですが、言うまでもありませんが、確定申告していないと脱税になりますからね。絶対に、この方法で入金した人は申告してくださいね。脱税は犯罪ですからね!

コンビニで引仮想通貨を引き出す方法(デビットカード)

デビットカードで、仮想通貨をデビットカードにチャージすることでVISAやMasterカード加盟店で使用できるようになります。そうすれば、現金も手に入るし、仮想通貨決済を導入していないお店でも利用ができますね。それでは、紹介していきます!

バンドルカード(Vandle Card)

このバンドルカードですが、スマホでカンタンにVISAカードが発行できます。このバンドルカードですが、ビットコインでチャージができるようになっています。

ただし、1日当たり3万円で1か月当たり12万円までしかチャージできません。さらに、こちらはATMに対応していません、、、だってスマホ上のVISAカードなので。

マネパカード(Manepa Card)

このマネパカードですが、入金限度額1日当たり10万円。ATM出金限度額は1回当たり30万円、1日当たり100万円までの利用が可能になります。バンドルカードよりは使い勝手がいいかもしれないですね。

カードに米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドル、日本円の6通貨をチャージすることができます。Zaifと連携しているために、Zaifでビットコインを売却して日本円でも米ドルでもチャージすることで使用することができます。

ワイレックスカード(Wirex Card)

アプリを利用し、ビットコイン、ドル、ポンド、ユーロの取引と残高を一ヶ所にまとめてチェックできるから、金銭管理が容易にできます。カードへの入金は、ビットコインだけでなく、40種類以上のアルトコインも入金可能です。ビットコインウォレットとしても使えため、使用しているユーザーは多いですね。

現金化した場合は税金は掛かるか?

これは『掛かる』というしかありません。脱税は犯罪ですからね。ただし、節税となると話は違ってきます。これまで紹介した中で、確定申告を行わなかったら確実に脱税で大変なことになるのはこちらです。

  • 取引所、交換所で銀行口座へ着金させた場合
  • バンドルカード
  • マネパカード

この3つの方法で日本円を入手した場合は確定申告を行ってください。でないと、、、なんども言いますが脱税になりますから。仮想通貨の税率は総合課税の雑所得になります。つまり、住民税と含めて最高税率が55%(4000万円以上利益)が適応されます。その他についてはこちらの記事でまとめています。

ビットコインの税金対策に確定申告が必要か?抜け道はあるの?

仮想通貨で儲けた節税する方法と言われたワイレックスカード

この節税する方法ですが、、、先ほどのワイレックスカードを利用することで節税できると言われています。ビットコインをチャージすることで日本円を引き出すことが可能になります。

 

まあ、日本円にするという時点で課税の対象ですが、このワイレックスカードは持ち主の身元が分からないためにバレないと言われているようです。が、身分証明書の提出が義務付けられているために、そこに履歴が残ります。

 

しかしながら、その情報を日本政府の金融庁などが情報開示を求めて開示するかどうかは、ワイレックスカードの運営会社次第ということです。残念なことにワイレックスカードは日本にデスクを置いているために、開示する可能性が高いでしょうね。

 

これまではワイレックスカードだと足が付かないというようなことが言われていましたが、そんなことはなくなりました。そのため、現在は仮想通貨を課税のかからない状態で現金化させることが非常に難しくなりました。

さいごに。

仮想通貨で儲けた利益を節税する方法ですが、まず国内でことを考えるのであれば、かなり困難な状態だということです。現在は、総合課税になるため税率がとても高いです。日本の法律がなかなか追いつかないというか、、、意図的にでしょうね。

 

FXの黎明期のころにも、大きく稼いでそれが雑所得扱いになり、税金を支払えずに自己破産する人が多く出ました。そのことを受けて、株式と同じ利子所得(20%)になった過去があります。今回も、仮想通貨で儲けた人が確定申告せずに、脱税で追徴課税になり支払いができない人続出でしょう。

 

最も節税になる方法は、仮想通貨を売買せず、そのままの状態で持っておくことがいいでしょう。そして、総合課税から抜け出して税率が下がったタイミングで引き出すことが最もカンタンで脱税にもならない方法です。

 

それか、、、マレーシア、タイなどに移住して、その国の税率で引き出す方法があります。マレーシアだと消費税6%を支払えば、あとは全て手に入ります。が、その恩恵を受けるには365日の180日以上は住む必要があります。そのあたりも、また正確な情報が掴めたらまとめていこうと思います。

 

何度も言いますが脱税は重罪ですからね。

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