仮想通貨の税金はバレる!申告分離課税になる日も近いぞ!

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確定申告はしっかりと申告していますか?特に、仮想通貨を利確した人、仮想通貨同士のトレードにて稼いだ人はしっかりと申告しておきましょう。国内の取引所で作業した人は絶対にですよ。

 

そのトレード履歴はしっかりと金融庁へ開示されているので、2・3年泳がされたときに、追徴課税になって結局7割くらい最高で持っていかれることになりますからね。しっかりと申告しておきましょう!

仮想通貨の税金はバレる!

仮想通貨の税金はバレる!ということですが、国内取引所でトレードしたり、日本円にして銀行口座に着金させた人などなど申告してくださいね。既に督促状が来ている人もいるようですが、、、噂ですが!

 

あと、高額納税者はみなしで税金を払わないといけません。例えば、2017.1-12に仮想通貨で1億円を利確したとします。雑所得の総合課税と住民税で55%の5500万円を納税します。まあ、でも4500万円あるからいいもん!、、、、そうやって思っていませんか?

 

ですが、恐ろしいことが起きてしまいます!実は、2018.1-12もそれくらいの稼ぎがあるでしょう?ということで、税務署は「みなし」で先に納めてね♪って言っていきますからね!断ることはもちろんできません。その「みなし」の部分を考えると今の日本では、1億円を利確しようものならば、税金として7000万円をキャッシュで用意してく必要があります。

 

もちろん、2018.1-12の確定申告で「みなし」で納め過ぎていたら還付金として返金されます。ということで「億り人、いえーーい!!!」とかはしゃいでフェラーリとかランボルギーニを買った人たちは、税金を払うことができるのでしょうか?、、、、想像するだけで怖いですね。

 

その先には自己破産しかありません。・・・・・ですが、税金の納税は義務です。自己破産しようが消えることはありません。支払う義務がありますからね。自己破産後は、ローンのように税金を納付していく日々になります。

 

という自己破産が増えて社会的な問題になると個人的には考えています。ですが、いまは、総合課税の雑所得となっていますが、それもここ1-2年で終わるかもしれませんね!

申告分離課税になる日も近いかもしれない!

この申告分離課税は、株とか為替などに科せられている課税になります。そこに仮想通貨も含まれるのも時間のうちかもしれません。というのも、今回のフィンテックのイノベーションで数十億~数千億を稼ぐ人たちが大量に続出しました。

 

そういった人たちがどうるのか?それは、国外へ移住して節税対策を行うということです。つまり、1円も納税していない人も多いです。あくまでも、これは合法ですからね。

 

住民票を日本に置かなければ税金を払う義務はなくなりますからね。カンタンに住民票を海外に移すことはできます。市役所に行って転居届で外国(フィリピン)とすればOKです。たとえで、フィリピンと書いただけですよw

 

あとは、フィリピンで1年間のうち180日以上過ごすことができれば日本に居住しているとみなされません。つまり、節税できるということです。現地で過ごすことさえクリアできればカンタンに実現できるようです。フィリピンであれば、永住権を300万円位で獲得できますからね。

 

・・・・・・・・・・ということですが、やっぱり日本が過ごしやすいのはもちろんのこと。そういった億り人の中には、申告分離課税になって20%の課税で済むならば、日本に戻るという考えの人も多いようです。

 

政府もこのままだと仮想通貨長者たちが日本に1円も落とすことなく資産が海外へ流出することは国益にも影響する事態だと分かっているようです。そのため、FXは7年かかった法改正も、桁違いに稼いでいる人がいる現状、素早く進めざる負えない状態だということです。

 

20%なら払ってもいいね!と思う人はとても多いはずです。100億円あっても80億円残りますからね。全然、払っても良いと思える金額ではないでしょうか?

 

ということで、税務署としてはひとりの人から大きな金額を納税して貰う方が楽なワケで、億万長者たちも桁違いに資産があるので20%であれば痛くもないし、海外ではなくて日本で暮らせるというメリットがある、、、、利害が合致するということです!

さいごに。

2018年末までは、総合課税の雑所得というのは間違いないですからね。このタイミングまでは大きな利確はやめた方が得策となります。オフショアの銀行発行のデビットカードがあるもん!と思っている人、、、それは、いまは大丈夫だけど将来的にはバレる可能性がありますからね。

 

国際的に情報開示の方向になり、そのデビットカードを発行している銀行が情報をリークした場合は、履歴が丸わかりですから。その時点から7年前までに脱税したということで追徴課税になります。そうなると、、、とんでもない金額になる人も多いでしょうね。

 

脱税は、、、、犯罪ですから。。。。結局はガチHODLして税金の利率が落ちるまで待っていた人が一番得するという感じがなんとなく分かるというか、鉄板パターンのように思います。フェラーリ、ランボルギーニなど買った成金のみなさん、、、南無。








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