ビットコインの税金対策に確定申告が必要か?抜け道はあるの?









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ビットコインなどの仮想通貨に形はありませんが、お金には変わりません。特にビットコインについては2017年4月に日本政府は通貨だという法案を通しています。

 

購入したビットコインを日本円に換金すれば所得とみなされますので、年度末に確定申告が必要となります。

 

サラリーマンの場合、勤務している会社の給料以外で年間20万円以上、主婦や学生の場合年間38万円以上の所得があった場合、確定申告をし、税金を支払わなければなりません。

 

日本は累進課税制度を取っているため、所得が増えるほど税率も上がり、支払う税金の金額も増えていきます。

 

ビットコインで大きく利益を伸ばせたとしても、税金として払う金額まで増えてしまうということです。できることなら税金の金額は少なくし、たくさんの所得を残したいところです。節税対策は欠かせません。

 

税金の支払いをしないのは法律上は不可能です。

 

しかし、ビットコインなど、仮想通貨にかかる税金を減らす対策として、大きく分けて3つの方法があります。


仮想通貨をむやみに日本円に換金しない

ビットコインの税金対策に確定申告

1つ目の方法は、「むやみに日本円に換金しない」という方法です。現在ビットコイン以外の仮想通貨は、お金ではなくモノとして扱われます。

 

取引所の口座の中で仮想通貨を日本円に換金した時点で所得とみなされてしまいます。モノ扱いのためにモノを売買したことになりますね。もし、買った時よりも価値が下がり日本円になった場合にはその部分は所得としてはみなされません。為替のトレードと同じ感覚です。

 

さらに、ビットコインは既に通貨として日本国では法律的に扱われています。そのため、ビットコインを買って持っておく分には税金を払わずに済みます。

 

この制度をうまく用いることで、所得が増えた場合は必要以上に換金せず、支払う税金を少なくできます。

 

さらに、2017年7月からビットコインなど仮想通貨の売買かかる消費税が非課税となりました。ビットコインはモノとして扱われていますので、これまでは取引が行われた場合、消費税がかかっていましたね。

 

しかし取引の度に消費税がかかるのでは、所得がどんどん減ってしまい割に合わないと感じる投資家が増えました。

 

そこで、日本でも仮想通貨に対する消費税が非課税となったのです。海外ではすでに仮想通貨に対する消費税は非課税とされてきましたが、日本でも本格的に導入されました。

 

これまでより、ビットコインの取引にかかる税金がだいぶ抑えられていると言えます。さらに節税対策をすることで支払う税金を少なくできるのです。

ビットコインで支払う機会を増やす*2017年12月実質課税対象へ

ビットコインの税金対策に確定申告

2つ目の方法は「ビットコインで支払う機会を増やす」ことです。日常的に行われる支払いをビットコインで済ませてしまいます。

 

先述の通り、ビットコインは日本円に換金しなければお金とはみなされませんので、税金もかかりません。そこで、ビットコインを日本円に換金しないまま使うのです。

 

2017年12月国税庁により発表された回答によるとこの場合も課税対象になっています。ビットコイン購入時とビットコインで支払った際に出ている利益分を課税の対象としてみなすと発表されています。が、、、その計算は煩雑で、ビットコインレートが変動しているためになかなか難しいです。

 

ビットコインをチャージできるVISAカード(wirexカードなど)で支払いをすれば、ビットコインを換金せず支払いが可能となります。*Wirexは2017年9月以前のモノは10月頃をもって使用できなくなります。再発行すれば使用は可能です。

 

日本国内でビットコインによる支払いを受け付けている商業施設は少ないと思われがちですが、近年どんどん増えてきています。その証拠にリクルートライフスタイルが展開しているモバイル決済 for Air レジに対応して約26万店舗でビットコイン支払いが可能と発表されました!

 

大手通販サイトのAmazonでもビットコインによる支払いが可能です。Amazonを利用する機会が多いという方は、ビットコインのまま支払うことが節税対策につながります。

 

もちろん、カード払いに対応していない商業施設や、カード決済の仕組み上、支払いができない商業施設などでは不可能な方法ですので、事前に確認しておきましょう。ビットコインでの支払いを意識するだけで、不必要な換金を避け、税金対策もできてしまいます。

個人事業主として申請、開業する*2017.8よりNGになりました。

ビットコインの税金対策に確定申告

3つ目の方法は、「個人事業主の申請をして、開業すること」です。個人事業主として開業した場合、確定申告の際に所得の中から一部の費用を経費として計上することで、課税対象となる金額を少なくできます。

 

青色申告を行った場合、年間の所得から最高65万円までを経費にできます。この制度を使えば節税対策にもなるのです。ビットコインで得た所得を直接経費として計上するのではなく

  • 購入した書籍
  • 接待などに使った交遊費
  • 交通費
  • 通信費

など、日常の作業に費やしたものの金額分を経費として計上し、所得から差し引いて課税対象とするのです。

 

個人事業主は、所得に対して自分自身で確定申告を行わなければなりません。確定申告をせず、税金を支払わなかった場合、脱税とみなされ罰則を受ける可能性があります。

 

確定申告の作業は手間がかかり面倒です。しかしその分、年間でかかった費用の一部を経費として申請できるので、節税に応用することも可能となります。

 

ただ、ビットコインの所得が20万円以上、100万円未満の方に関しては、経費を多く申請できる青色申告の手続きの方が手間だと感じるかもしれません。課税金額も多くはならないので無理に経費にする必要もないと思われます。

 

難しい手続きがなく、法律や制度を守って行うビットコインの所得に対する節税方法には、このような3つの方法が代表的な例としてあります。ビットコインを購入、保持しているだけで、日本円に換金していなければ税金はかからないという制度が重要となってきそうです。

 

ビットコインの取引であまりにも所得が増えすぎた場合、日本円には替えず、ビットコインの状態で口座に残しておけばひとまず課税対象にはなりません。最も簡単な節税対策だと思います。

 

2017年8月に正式政府から発表がありました。ビットコインを取引所で売買して出た利益に関しては税率50%+住民税10%が係るという暴挙に出ています。そして、事業との損失と相殺もできないことや取引所で売買をした際に出た損失についてはその年限りで持ち越しはNGです。

 

つまり、コインチャックやビットフライヤーで売買取引を行って利益を出した場合にはかなり高い税率が掛けられるということが決まりました。こうなるとビットコインでビックカメラでビットコインで支払い、それを転売して現金化が逃げ道になります。まあ、それでも雑所得になるので20万円以上なると確定申告しないといけませんが。

 

それか、日本を介さないデビットカードを購入して、そこにビットコインをチャージして現金を引き出す方法にする必要がありますね。銀行口座へ移動した場合は、確実に足が付くために確定申告を行わないとダメですから気を付けましょう。

 

まあ、はじめは大口でやっている人が見せしめのように脱税として逮捕されるような気もしますが、、、。そこは自己判断でよろしくお願いします。

 

個人名義で仮想通貨を購入するか、会社名義にして購入するかは、それぞれ意見が分かれるところのためここでは控えておきます。

仮想通貨と仮想通貨のトレードで得た利益も課税対象へ

さらに、国税庁から発表されて文面によると、仮想通貨間で得た利益も雑所得が適応されるようになりました。これいに関しては、計算方法などいろいろと疑問点が多いですね。

これら仮想通貨で儲けた利益ですが、雑所得になり税率が下記の通りになります。

こちらの税率がかかるようになります。しかしながら、サラリーマンともなれば会社給料などがあるため、控除される金額もあるために、この金額が一律で控除されるわけではありません。

あと、これは雑所得に対して、つまりこれに住民税10%が一律追加されることになります。つまり、今年になって暗号通貨で4000万円以上稼いだ人は55%もの税率がのしかかることになります。

日本って税金高いよ(-_-;)

さいごに。

脱税はかなりの重罪ということになります。ネット稼いだお金でも税務署は目を光らせていますからね。アフィリエイターが、数年間泳がされて、3年後にたんまーーーりと遅延金を乗せられて請求されるということはよく聞きますよね。

 

もう、やっていることがヤクザとしか思えません。。。しっかり税金は納めましょう。

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